「住む場所も、働く環境のひとつ」——住宅制度を大きく刷新

創業220年以上の歴史を持つ静岡の鈴与。その経営の拠り所が「共生（ともいき）」です。

「社員ひとりひとりが自立しつつ、事業や社会活動を通じて、お客様や地域に価値を分かち合っていく、これが『共生（ともいき）』の考え方です。その中で、従業員自身も働きやすさと働きがいを実感できる環境づくりが重要であると考え、福利厚生制度の充実に取り組んでいます。」——総務部の上井康雄さんはそう語ります。

近年、特に大きく変わったのが住宅関連の制度です。背景には、社員アンケートで明らかになった意識の変化がありました。

「リモートワークの普及により、『家も働く場の一部』という意識が定着してきました。住む場所にこだわりたいという声が、以前より明らかに増えています」と、総務部の牧野祐貴さんは語ります。

こうした声を受け、借上社宅の自己負担額の大幅な引き下げ、会社補助の上限を超えた物件の自己負担での選択、社宅入居の年齢制限の撤廃、家族の状況に応じた退居猶予の大幅緩和など、住宅を選ぶ自由度を広げる改革を実施。「自分らしい生活環境を整える」という、自律的な選択を後押しする仕組みへと進化しました。

「利用率は高く、働くモチベーションにもつながっていると思います」と牧野さんは話します。

「自分の健康に向き合える会社へ」——人間ドック受診率98%が示すもの

健康面の支援も、「社員に健康でいてほしい」という一方的な管理ではなく、「自分の健康に主体的に向き合える環境をつくる」という考え方で設計されています。

2025年度から、35歳以上の社員と被扶養配偶者を対象に、人間ドックの費用を会社と健康保険組合で全額補助にしました。その結果、35歳以上の人間ドック受診率は98%に達しています。この数字は、制度の充実だけでなく、社員一人ひとりが自分の健康に真剣に向き合っている姿勢の表れでもあります。

脳ドック・胃カメラ検査への補助拡充、2026年度からは前立腺がんや乳がんなど主要ながん検査の補助も広がりました。オンライン診療やインフルエンザ予防接種の全額補助、健康セミナーの開催など、「未病」の段階から自分の健康を管理できる仕組みが整っています。

女性の健康課題にも向き合っています。女性用トイレへの生理用品設置や、休養室の環境改善など、働く場としての配慮を積み重ねてきました。

「女性の従業員からも、自分たちの声を大切にし、考えてくれている。そんな声を聞いています」と、総務部の石原健一さんは語ります。

「育休のガイドブック」——制度を使い切れる人を増やすために

育児関連では、2025年12月に「育休のガイドブック」をリリース。法改正が相次ぐ中、「いつ、どのタイミングで、何をすれば良いか」を1冊にまとめたものです。

「育休を取りたい本人だけでなく、上司の立場の人にも、何をどう進めれば良いかがわかる内容にしました」と、人事業務部の肘井裕介さんは語ります。制度の存在を知っていても使いこなせない、という状況をなくすための取り組みです。男性が長期の育休を取るケースも増える中、現場で制度を実際に機能させることへの意識が伝わってきます。

石原さんはこう語ります。「我々には、時代の変化に合わせて新しい施策に取り組み、改善を重ねてきた歴史があります。万人が使えるカフェテリアプランも大事ですが、ひとつひとつの制度を、これからも大事にしていきたい。制度は、仕事で力を発揮してもらうための環境づくりです。転職してきた従業員から『鈴与はあたたかい会社ですね』と言われることがありますが、それは、社員が成果を出しながら安心して働ける場所をつくり続けてきた積み重ねだと思っています。」

「あたたかさ」の正体は、従業員を守るだけの制度ではなく、一人ひとりが自立し、力を発揮できる環境をつくり続けてきた220年以上の積み重ねにある——鈴与の福利厚生は、そのことを静かに示しています。