「社員はみな家族」、配偶者も加入できる保険で仕事も生活も安心

「創業当初は3〜4人でしたが、社員が90名超えるようになった今も、当時と変わらず、『社員はみな家族』という思いが一番強いですね」

福利厚生の考え方も、「家族」を意識したものになっていると語るのは、代表取締役の井東博子さんです。

1969年の創業当時から力をいれてきたのが医療保険です。

10年ほど前に、「会社全体で医療保険に入っていたんですが、ある時、奥様が病気になられて何のお手伝いもできなかったことから、配偶者も対象にできる医療保険に入ることにしました」（井東さん）

2025年には、会社が団体保険に加入することで、従業員ひとりひとりが個別の事情に合わせて必要な保険を割安で入れるようにしました。また、がん保険は従業員全員が加入し、GLTD保険にも入って万が一の病気やケガでも長期で安心できる体制を整えました。

独自の「アシスト版カフェテリアプラン」は、健康にも美容にも自己啓発にも

家族を見守るようにという方針は、独自のカフェテリアプランにも現れています。

本社の大阪をはじめ、福岡、東京の従業員からなる健康経営委員会を立ち上げ、半年にわたる議論の末に、2025年から立ち上げたのが独自の「アシスト版カフェテリアプラン」です。

整骨院の治療など健康面での補助はもちろん、スポーツや身体のメンテナンスやケア、家族で遊びに行くレジャーやチケットの購入、宿泊補助、資格取得などの自己啓発などに使えます。

「最初は『えっ ネイルも？』と思いましたが、きれいになって気持ちが明るくなり、モチベーションも上がるなら」（井東さん）と使えるようにしました。美容室やよもぎ蒸しなども女性男性関係なく利用されています。

「保険に入ってもありがたさはふだんはあまりピンと来ませんが、カフェテリアプランならば、社員同士で『何に使った？』とコミュニケーションできます」と井東さん。

利用率は100％です。2026年は歯の検診にも補助できるようにしました。アンケートで関心が高かったことと、「身体と同様に歯も長く大事にしてほしい」（井東さん）ためです。

好評の奨学金補助制度、今年は歯の健康がテーマ

2025年から採り入れた制度としては、奨学金の補助制度も好評です。

取締役総務部長の大野貴司さんは、「社員にとってはやはり負担になっていますからね。最高金額を月1万円として、最長で10年支給するようにしました」と説明します。

10年働けば120万円の補助が得られます。奨学金は200万円ほどにのぼる場合もあり、半額以上が補助される計算です。初年度は7名が利用し始め、今年は10名まで増える見込みです。「みな、それは喜んでもろうてます」と大野さんも嬉しそうです。

健康委員会はいまも継続し、毎月1回「健康ニュース」を配信しています。大野さんとともに同社の福利厚生面を運営している経理課の田和真紀さんは、

「今年、力を入れる歯科検診では、歯の病気から全身の病気につながることもあるという、そんな健康面の情報提供を発信していきたいですね」と語っています。